住宅市場の今後

住宅市場の今後
住宅市場含む建築・不動産市場は自動車などの製造業に並ぶ日本の大きな主要な産業です。

GDP費の中では3番目の規模になります。これだけの規模を誇る建設業並びに不動産産業ですが
大きな問題を抱えております。

それは、建設業は製造業と違い外国にもちだしたり販売する事が非常に難しい国内産業だと言う点です。

※サービス業96兆円。製造業90兆円。建設・不動産85兆円。


戦後の日本は人口増加と共に高度成長期を迎え右辺りに景気が伸びていきました。

しかしバブルがはじけた1990年代の日本は、景気が停滞し更に人口減少という世界でもまれにみる高齢大国になってしまいました。

2月16日の日経新聞朝刊によると2050年には人口は1億人を切るのは間違いないとと記載されております。

人口が減ると言う事は消費者が減ると言う事です。つまり国内産業のみに特化している住宅産業は非常に厳しい時代を迎えると言う事です。

日本の税制は新築住宅の建設に対して多大な優遇制作を取ってきました。

多数の業者が世界一厳しい建築基準法の下激しい価格競争を繰り広げてき切磋琢磨を繰り返してきました。

その多大なる努力も人口減少の前には全く歯が立たないのが現状です。

人口が減っても建て替え需要は存在するのではないかと言われます。

確かに古くなった駅前のビルやオフィスは建て替えられていくでしょうし、地域によっては人口減少がゆるやかな地域もありますので存在するでしょう。

しかし少子高齢化の日本に置いて今後夫婦二人世帯、もしくは単身世帯のみが増えていくと予想されています。

つまり、大きな住宅は意味をなさない上に余分な固定資産税を払う事になってしまいより一層必要ない過去の遺物になってしまう恐れがあると言うのです。

更に、35年と言う長期で住宅ローンを組み新築を建てる事は、一般的な所得の家庭においては、自身の生活を圧迫するものになって行くでしょう。

なぜなら、35年ローンは日本経済が長期的に右上に成長する事を前提にに作られた制度だからです。

しかし、人口減少が始まっている日本において35年後に果たして、同じ職種が残っているのか?

今と同じだけの所得を継続して得られているのかを考慮すると確実な答えは現代のスピード社会においては誰も答えられないのではないでしょうか。

 これから30年、多くの住宅メーカーは淘汰されていくでしょう。

それは住宅業界を牽引してきた積水ハウスやダイワハウスですらも日本での成長は見込めないのが現状です。

よってダイワハウスは外国の集合住宅の入札や日本国内でのお大規模な物流倉の建設にかじを切り出しています。

では、日本の住宅へのスタンスはどのように変化していくでしょうか。

それはヨーロッパを前例と取られて自国の参考にしていくのがいいのではないでしょうか。

日本とヨーロッパでは気候や自然災害などの違いは多々あるので、いちがいに比べる事はできませんがヨーロッパには建物を建てては壊す文化は存在しません。

人口が継続的に増加している広大な国アメリカですらないのです。

では日本だけなぜこれほどまでに住宅を建てては20年程で価値を失い建て替えなければならないでしょうか。全く持って具問です。日本の経済政策としか考えられません。

何度も言いますが日本人の得られる所得は決して伸びていません。

いや、むしろ減っているのが現状です。

その中に置いて、可処分所得だけが肥大化して生活レベルを下げる生活では日本は豊かになれないのではないでしょうか。

我々は西洋の様に住宅を世代をまたいで使用して行く仕組みや心構えが必要だと思われます。

住宅を使い捨てと考えずに、次の世帯に受け継いでいくシステムを国全体で構築する。

そして、日本人自身が新品ではなく中古でも十分豊かに暮らせるのだと言う現状認識を強く持ち、生きていく事が必要なのではないでしょうか。


西尾


 
WORKS MORE
EVENT MORE